設　立　趣　旨　書

１．趣旨と目的、及び事業の目的

 (趣旨)

インターネットを始めとするIT(Information Technology = 情報技術)は、社会の仕組みや在り方、人々の考え方にまで変化をもたらしつつあります。近年の急速な IT化という流れは、新しい文明を築きつつあると言ってもよいような勢いです。私 たちもこの流れに乗り遅れる事なくその恩恵を受けるべきでしょう。

ところがその実体に目を向けますと、無責任な自由やありもしない権利を主張する 困った人達で溢れ、ひどいことに、詐欺師や犯罪者にまで活用されているというのに、 一方では、まっとうな意見の持ち主や真面目な中小企業が、目の前にインフラがあるのに充分に活用できていないという場面などが見受けられます。このような「お寒い状況」を私たちは「IT砂漠」と名付けました。このIT砂漠に植物を植え水を撒き「緑豊かな潤いのあるIT社会」に変えていくような活動をしたいと考え、「特定非営利活動法人 鹿児島インファーメーション」（愛称；SiKIc＝サイキック＝〜情報砂漠緑化 懇話会〜、英名；Infarmation Conference）を立ち上げる事にしました。Infarmation とは情報を意味するInformationと、農場・飼育場を意味するFarmとを合成した造語です。

鹿児島県は日本の中心から遠く離れていて、従来は色々な面で不利でしたが、こと ITに関してはそのような事はありません。インフラも含めた「緑豊かなIT社会」が 実現すれば、世界に通用する鹿児島県になるのです。

(目的)

 私たちは、IT(Information Technology = 情報技術)に関連する調査・研究・教育・啓発などの活動を通して、鹿児島県に暮す人たちの生活向上等に貢献する事を目指し ます。

1. 特定非営利活動に係わる事業
   1. 情報ネットワーク社会において、市民活動団体等のサーバ維持・管理、ドメイ ン名の登録支援などを通じて、情報弱者を作らないこと、さらに地域の情報格差 解消などに寄与する事業
   2. 情報技術に関する最新技術情報の収集、新製品の検証、情報技術関係者の養成に寄与する事業
   3. 大学、試験研究機関、産業、行政等と連携しての情報技術に関する研究交流並びに情報関連産業の成長に寄与するシンポジウムやイベントの開催と教育・啓発事業
   4. 情報技術およびネットワーク社会に関する社会意識、技術動向、振興方策等についての調査、分析、提言に関わる事業
   5. 海外の情報技術等の研究に携わる研究者との交流・交換事業
   6. 知的所有権の発案・管理・活用に寄与する事業
   7. 上記の諸活動を行う個人及び団体の支援
   8. その他この法人の目的を達成するために必要な事業

２． 設立企図に至る経緯

（１） 母体グループ形成経緯と過去の活動

平成16（2004）年1月24日、鹿児島大学稲盛会館で「ＩＴシンポジュウム」 （主催；ＮＰＯ法人渋谷・鹿児島文化等交流促進協議会　後援；鹿児島市、鹿児島大学）が開催されました。その時、同ＮＰＯ法人からの依頼で私たち鹿児島大学の教職員が運営委員会を組織して開催に協力したのがきっかけとなり、ＩＴ関連のささやかな産学交流が開始されました。その後の交流と情報交換は既に２年を越え、その間、実際に共同研究や委託研究等の話も数多くありました。でも、その多くは産学の温度差や認識の錯誤が原因で実りませんでした。

ご存知のとおり昨年4月から鹿児島大学は独立行政法人に移行されました。前後して学内の知財や技術・専門知識を広く社会に役立てる目的の組織も作られま した。しかし、県外へのパイプが細い現状ではそれぞれの組織の設立目的が必ずしも充分に機能しているとは言えない状態です。産学の温度差や認識の錯誤を全 学的に且つ一朝一夕に変革しようとしても不可能です。

私たちは、タイムリーな情報交換とフットワークの良い行動手段を模索しまし た。その結果として発案されたのがＮＰＯ法人でした。

今年の２月17日に第１回目を開いてから月に２回のペースで会合を重ねてき ました。理念はもとより設立の目的、行う事業の種類、趣旨書内容、定款、等々多くの問題について真剣な議論を重ねてきました。その結果、ようやく県民の皆様方に本趣旨書を開示できるようになりました。

（２） 鹿児島県のＩＴ環境についてのメンバー意見

• ＩＴ（Information Technology＝情報技術）は今や社会にとって不可欠の技術であり、新たな文明である。故に、誤った解釈をさせてはならない。
• 鹿児島県は、完全なＩＴ後進県である。情報通信ネットワーク整備率、県内技術者数、インターネット関連企業数、どれをとっても国内ワーストクラスだ。早急に何とかしなければならない。
• インフラの未整備については、行政に自覚してもらわなければ始まらない。
• ＩＴ関連企業や技術者の不毛は、県内に需要が少ないからである。しかし、たまに大規模システム開発等の仕事が発生しても県内では対応できない状態だから県外企業にもっていかれる。これは県民資本の甚大な額の県外流出要因の一つである。防止のためには早急な技術の需給レベルの是正が必要である。
• ＩＴ環境向上のためには、市場を県内に限定して考えたのでは絶対に改善されない。一般の商流や物流と異なり、ＩＴの世界には物理的（立地・対市場距離）なハンディキャップはほぼ存在しない。故に、県内の企業育成や技術者のスキルアップには国外も含めた県外企業や技術・研究者との交流促進と研修教育が不可欠である。
• 鹿児島県は、地理的には東アジア圏の中心地である。県内や国内のみならず、将来東アジア圏のＩＴの中心地となる事を企図して活動を展開しなければならない。ＩＴ界での一大拠点となれば必ずや訪鹿者は増大し、ひいては県の観光を始めとする各業界の発展にも繋がる。
• ＩＴ環境の整備を促進し、海外の研究者や留学生を大いに受け入れ、交換すべきである。
• 県内のＩＴ界がレベルアップしても、それを生かす場が無かったらやがては沈滞してしまう。発展につながる仕事の紹介が肝要である。
• 最近、ＩＴが犯罪の手段に使われるケースが増えている。如何に自由と権利が憲法で保障されているからとは言え、犯罪を誘発するようなゲームソフトの開発や掲示板等を発想するような、或いは野放しにするようなＩＴ社会を容認してはいけない。反社会的・非道徳的な結果を招かないような教育と啓発が必要である。
• 県民の多くは、鹿児島県がＩＴ後進県（＝情報砂漠）との認識をもっていない。その事自体を如何にして自覚してもらうかが問題である。
• ソフトバンクや楽天の如く、ネット産業は今や商流のみならずマスメディアとして、或いは他のあらゆる分野における情報源もしくは媒体として主流になりつつあり、経済の基幹を担うまでになっている。斯様な情勢下、現状のまま県内のネット関連産業を放置しておけば、将来、鹿児島県民は県外の業者に完全に搾取される立場に陥ってしまうであろう。資本の県内留保のためにもネット関連企業の育成は大切である。

私たちは、鹿児島県におけるＩＴ環境の充実・育成には、関連する大学内諸機関や民間団体がそれぞれに掲げている目的をトータル的にこなす組織の構築が不可欠であると考えました。その組織をもって産学の連携を深め、相互に発展し、その成果を広く社会に還元しなければならないと考えています。そこには、当然の事ながら官の理解と協力が不可欠です。

私たちは、故郷をこよなく愛する者の集団として、広く社会に貢献できるＮＰＯ法人を目指します。

以上

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