第1回シンポジウム e-Japan 基盤改革セミナー in 鹿児島

2006年07月14日

「地域主導で実現する、オープンスタンダードによる IT 基盤改革」

おかげさまで、第1回シンポジウムはたくさんの参加者を得て、大成功のうちに終了いたしました。ご参加くださいました皆様、本当にありがとうございました。セミナーの模様はこちらからご覧になれます。

日時 2006年7月14日(金)
 セミナー:13:00-17:00 (受付開始 12:30)
 交流会:17:15-19:30
場所 鹿児島県市町村自治会館
 セミナー:「ホール」
 交流会:403号室

自治会館の施設案内・アクセス方法はこちらをご覧ください。

共催 NPO法人 鹿児島インファーメーション
e-Japan OSC (e-Japanオープン・スタンダード・コンソーシアム)*
後援 鹿児島県
鹿児島県議会高度情報化推進議員連盟
社団法人 鹿児島県情報サービス産業協会
参加費 セミナー 無料 / 交流会 3,000円(実費)
お申し込みは締め切りました。

セミナー案内(PDF)

ポスター(PDF)

セミナー趣旨

自治体がシステム調達を行う際、オープンスタンダードに基づく技術や製品を選択した場合、何がどう改革されるのでしょうか?これまで多くの自治体では、自 らの情報や技術力を補完するために、特定ベンダーに協力を求め、その結果として彼らの独自技術や開発手法による、「縦割り」で「閉ざされた」システムが構 築されてきました。これがシステム構築・運用の高コスト化の原因でした。

いま、自治体が主体となってシステムの全体像を把握しながら、オープンスタンダードに基づく技術や製品を活用し、「拡張性があり」、「お金のかからない」 システムを構築する動きが活発になろうとしています。しかも、ここには地域ITベンダーが参入できる機会が多く生まれようとしています。この動きを支援す るために、直接入札を行わない、オープンスタンダードな技術を擁したキー・テクノロジーベンダー6社が集まり、e -Japan OSCを設立しました。

今回のセミナーでは、オープンスタンダードによる電子自治体のIT基盤改革とは何か、またそれを地域主導で実現するにはどうすべきかを、政策や技術、他自治体の事例などの側面から解説、議論したいと思います。

本セミナーは、中立的な立場から、特定の技術や製品に偏らないテーマでお話いたします。

*) e-Japan OSCは、『直接入札を行わない、オープンスタンダードな技術を擁した 「キー・テクノロジーベン ダー (=主要な要素技術を提供している企業) 」 』 として2004年春、結成されました。現在AMD、 Miracle Linux、 Oracle、SAP、Symantec、Sun Microsystemsの6社により構成されています。e-Japan OSCは以下の3点を目的としております。

  1. オープンスタンダードの普及
  2. 電子自治体構築・運営のためのコスト構造改革
  3. 地域IT人材の育成と、地域産業の振興
プログラム(予定、敬称略)
セミナー
13:00-13:05 共催者挨拶
13:05-13:25 基調講演 『地域主導で実現する、オープンスタンダードによるIT基盤改革』
中村彰二朗  サン・マイクロシステムズ株式会社
政策推進営業開発本部本部長 兼 セキュリティプロジェクト統括責任者
オープンスタンダードを利用することで、自治体のIT環境を抜本的に改革することができます。オープン化によってシステム内のブラックボックスを排除し、 ベンダー依存から脱却することで、TCOの削減や地域IT産業なども視野に入れたIT戦略が見えてきます。そのシナリオをお話します。
13:25-13:45 講演1 『オープンスタンダードを実現する最新技術概論:Java、Webサービス、EA、SOA』
藤井 彰人 サン・マイクロシステムズ株式会社
マーケティング統轄本部 シニア・ストラテジスト
昨今の企業システム構築に欠かせないテクノロジーとして、オープンスタンダード系技術群の動向が注目されています。中でも、JavaとWebサービスはイ ンターネットの活用と企業が持つ基幹システム、情報系・業務系システムの利活用から組み込み系端末との連携に至るまで、非常に広範な利用が進んでいます。 まさにこれからを生き抜く企業がIT活用の要として理解し、利用を検討すべき技術であるといえます。 また、昨年から日本でも話題のEA(エンタープライ ズ・アーキテクチャ)とSOA(サービス指向アーキテクチャ)は、既存システムの有効利用と、今後企業がシステムの全体最適化を目指す上で欠かせないシス テム開発方法論です。本セッションでは、以上のような今最も注目すべきオープンスタンダード技術を包括的に解説いたします。最新技術の動向を短時間でご理 解いただけます。
13:45-14:05 講演2 『公正で競争力のある調達へ向けて』
山野 洋幸 日本AMD株式会社
マーケティング本部 エンタープライズビジネスデベロップメント部
兼 公共調達プロモーション室 課長
自治体・官公庁におけるPCやPCサーバの調達をめぐる問題点について、またコモディティ化が進行していると言われている、X86アーキテクチャを中心と したオープン環境におけるサーバプラットフォームについて、何を基準に選定を行うべきかについてご紹介いたします。
14:05-14:25 講演3 『オープン環境におけるストレージ管理について』
飯田 律子 株式会社シマンテック
ソリューション営業統括本部 公共営業部
e-Japan セキュリティ対策推進室 マネージャ
これまで業務システム毎でのストレージ管理が統合される傾向にあります。実際のOSが混在する環境における単一運用方法・ハードウェアに依存しない運用方 法・災害時に対応できる為のストレージ管理などデータの保全・運用コスト削減・管理コストの削減のポイントについてご紹介します。
14:25-14:40 (休憩)
14:40-15:00 講演4 『データベースセキュリティと最新技術動向』
岩附 利行 日本オラクル株式会社
システム営業統括本部 公共・医療営業本部 公共・医療営業部 部長
「セキュリティを確保するためのシステム構築」を実現するために、さまざまな対策が施されています。データベースレイヤの観点から、システム基盤の重要性と最新技術動向についてご紹介致します。
15:00-15:20 講演5 『ERPをIT基盤とした行政BPRの推進』
菊池 悟 SAPジャパン株式会社
公共事業本部 公共ソリューション部 シニアソリューションアーキテクト
財務情報、在庫情報、人事情報などの経営資源データの統合管理により、経営資源活用の全社的最適化を目指すERP(Enterprise Resource Planning)は、民間企業で幅広く利用されています。そのERPは、行政にとっても経営資源を有効活用し、住民サービスを向上させ、地域経済を活性 化させるという社会的要請に応える情報基盤の役割を期待されます。欧米では既に多くの公共機関にERPが取り入れられ、BPRなどに大きな効果をあげてい ます。また日本においても一部の地方自治体で導入の動きが出ています。ここでは、それら欧米の事例紹介を交えながら、公共機関におけるERP利用の最新情 報をお伝えします。
15:20-15:40 講演6 『業務・システム最適化計画指針に見る情報システムの見直し手順』
中村 元洋 ベリングポイント株式会社
パブリック・サービス マネージャー
中央省庁においては、電子政府構築計画に基づき、「便利で効率的な政府」の実現を目的とした業務・システム最適化計画が策定されているところです。自治体 においても、電子自治体化の推進によるオープン化や情報化投資の確度向上、更には業務ノウハウの確実な継承方法の確立や契約の透明性確保等さまざまな対応 が求められ、これらの変化に対して、レガシーシステムの刷新や業務・システムの全体最適化が必要となってきています。 ここではレガシーシステムの刷新、またその先にある業務・システムの最適化に関する手順について、業務・システム最適化指針を踏まえてご紹介します。
15:40-15:50 (休憩)
15:50-16:00 講演 『鹿児島県の情報システム調達改革』
仲西 啓 鹿児島県 企画部 情報政策課 IT政策監
16:00-17:00 パネル・ディスカッション 『地域IT産業の育成』
2003年から3カ年計画で総務省による「電子政府構築計画」が進められています。計画の狙いの一つは、人づくりと地域の情報関連産業の発展にあるとして いますが、実情はどうなっているのでしょうか。 これまで、地場のIT企業は、大手メーカーの下請け的な立場にあることが常でした。 真の意味で、地場の IT企業が活用されることにより人づくりも進みます。それを地域経済の活性化へとつなげるために何をどう変革してゆけばよいのでしょうか?
<パネリスト> 仲西 啓(鹿児島県 企画部 情報政策課 IT政策監)
藤井 彰人(サン・マイクロシステムズ株式会社)
山野 洋幸(日本AMD株式会社)
飯田 律子(株式会社シマンテック)
岩附 利行(日本オラクル株式会社)
菊池 悟 (SAPジャパン株式会社)
中村 元洋(ベリングポイント株式会社)
<モデレータ> 中村 彰二朗(e-Japan OSC 代表幹事)
交流会
17:15-19:30 ●鹿児島県市町村自治会館403号室

※講師の都合により、プログラムの一部が変更となる可能性がございます。予めご了承下さい。

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